収益物件、東京。数字の根拠まで、先に開示します。

必要な自己資金は、物件の価格と種類、ご年収・ご職業・金融資産などの属性、利用する金融機関の融資条件によって異なるため、一律にはお答えできません。一般に、物件価格のうち融資でまかなえない部分に加えて、仲介手数料・登記費用・不動産取得税などの購入時の諸費用を用意する必要があります。当社では提携12行の条件を比較したうえで、お客様の場合に必要な自己資金を無料で試算します。

どちらが適しているかは、ご年収、今後の購入予定の規模、相続の考え方などによって異なり、個別のご状況により判断が分かれます。一般に、個人名義は始めやすく手続きの負担が少ない一方、所得が高い方は税負担が大きくなる場合があります。法人名義は税率や経費の扱い、相続対策の面で検討の余地がある一方、法人の設立や決算・税務申告の費用がかかります。当社では提携の税理士・司法書士と連携し、法人設立や税務のご相談までお受けしています。

空室が出た場合は、賃料や募集条件の見直し、入居者の募集、退去後の原状回復工事を、当社の賃貸管理でまとめて行い、空室の期間を短くするよう努めます。また、購入前の収支シミュレーションでは空室による収入減を見込んだ数字をお示しし、空室が出たときの収支への影響を事前にお伝えしています。家賃収入の変動を抑えたい方には、サブリース(一括借り上げ)という選択肢もあります。ただし、サブリースは受け取る賃料が通常より低く設定されることや、契約期間中に賃料が見直される場合があることなどの注意点があるため、面談でメリットと注意点の両方をご説明します。

はい、お任せいただけます。当社は賃貸住宅管理業者として国土交通大臣の登録を受け、180棟の管理を行っています。入居者の募集から入居者対応、退去後の原状回復までをまとめてお引き受けし、管理委託料は家賃の5%です。サブリースにも対応しています。